ブックタイトル潮来町史
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潮来町史
代イルとする)、玉造駅から各貨物駅への輸送量を年間一八万七000ト現ン・マイルと想定し、圧倒的移出超過を見込んでいる。このうち、各駅近からの貨物移出の半量は潮来駅から玉造駅への米穀、木材薪炭などの移V出で、約一九万三九00トン・マイルと想定している。一方、玉造駅から潮来駅への「肥料日用品雑貨その他」の輸送が、一O万トン・マイルと過半数を占めるものと想定している。しかし、工事施工準備中の大正十二年(一九二三)九月工事の延期目、関東大震災が発生した。さいわい行方郡一帯は東京や横浜のような激甚災害は免れたが日本経済は大混乱に陥り、震ヶ浦鉄道計画の資金調達にも重大な影響を及ぼすことになった。翌年六月二十日は、地方鉄道法に基づく工事施行認可申請期限の前日であったが、)の目、震ヶ浦鉄道株式会社発起人惣代の寺田建一は、鉄道大臣仙石貢にあて、鉄道敷設工事の施行認可申請期限の延長を出願しfこ出願書面によれば、当該鉄道は工事施行認可申請に向けて実地調査と会社設立の準備を進めていたが、関東大震災によって関係書類を焼失したため、再調査の必要が生じたこと、および「財界ノ関係上」すなわち工事開始と会社設立の資金を調達することが困難になり、指定期限までに提出することが困難になったので、一か年の延期を出願したという。鉄道大臣は、翌月十八日付けでこの出願を許可した。その理由として「客年九月大震災ノ為、調査作成図書一切焼失シタルタメ更-一再調査スルト財界不況ノタメ」とし、発起人らの主張を認めている。工事施行出願の延期は、計画の頓挫と免許失効につなが636免許の失効っていった。翌年六月二十一日の延長期限を過ぎても、震ヶ浦鉄道側から鉄道省への工事施行認可申請はなかっfこ。このため、七月十四日、鉄道省監督局長は県知事に対し、震ヶ浦鉄道に関する調査を依頼し、九月三日にも督促している。関係者の焦慮の程がうかがえる。しかし、九月五日、茨城県知事は監督局長に対して、出願人に免許の」れを受け失効を通告し、免許状の返納を指示した旨の回答があった。て、九月二十一日付け官報に霞ヶ浦鉄道が指定期間内に工事施行認可申請を行わなかったため、免許が失効したことが掲載され、」こに、一富田ヶ浦鉄道計画は挫折が決定的となった。一方、鹿島参宮鉄道は大正十三年(一九二四)六月八日に相次ぐ悲運石岡・常陸小川間の営業を開始し、ついで十五年八月十五日には浜まで、昭和三年(一九二八)二月には玉造まで開業した。この間、鹿島参宮鉄道は霞ヶ浦鉄道が失効した立花・延方間の延長免許を大正十四年十月九日に申請し、同十五年十一月十五日付けで取得した。しかし、鉾田開業に全力を傾けているおりから、工事延期の許可を二度まで申請するにいたり、昭和四年三月十五日に免許を失効した。こうして行方郡に、鉄道を敷設する気運は遠のいていった。大正八年(一九一九)四月、道路行政の基本となる道路法潮来地方の道路網整備が公布された。」れは、道路をその費用負担と維持管理の面から国道、府県道、郡道、市道及び町村道に区分しそれぞれの管理主体と各級道路に対する国庫補助の原則を確立したもので、特に府県道(郡制廃止後は郡道も含む)は地方開発や産業振興の立場から指定された路線が多かった(『講座日本近代法発達史6』)。道路法が