ブックタイトル潮来町史
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潮来町史
第2章明治末・大正期の潮来地方10010円未満及無納税10-30円1003円未満及無納税3 -10同7530-100円7510-30円30-10円505025100円以上25100円以上。潮来町津知村延方村大生原村潮来町津知村延方村大生原村第V -34図明治45年直接国税(構成比)第V-35図大止10年l単接国税(構成比)7ょ・、A刃っこ・7 0}の少数の直接国税O一円以上納入者こそ、潮来町における619村で三0・五パーセント、大正十年の潮来町では一四パーセントに過ぎ通じて二Oパーセント前後であり、最も多かった明治四十五年の大生原であり、大正十五年五月以降普通選挙となった)は、明治末・大正期を月までは一O円以上、大正八年五月から大正十五年五月までは一二円以上明治三十三年三月までは一五円以上、明治三十三年三月から大正八年五国税納入額による衆議院議員選挙人資格は明治二十二年の国会開設から入者(即ち、当該期の衆議院議員の選挙権資格者である。ちなみに直接る。この表から明らかなように、町域における直接国税一O円以上の納地租であるが、所得税、営業税も含む)納入額によって示したものであ(九一二一)時点における町域四町村の階層構成を、直接国税(主としてら第わVれMてい図るおのよかびを第見Vてみおよ図うは。明治四十五年(一九一二)、大正十年権把握という事実は、潮来町域一町三村において具体的にどのようにあ徴でもあった。それではこの少数の名望家H在村地主層による村の主導全国平均に比較して圧倒的に多いといおっことが、地主制展開の大きな特る。とくに茨城県の場合は前項で述べたように、」の在村地主の数が、日本における農民支配の史的』構造)。具体的には在村地主層がこれにあたすることが当然と考えられているような人々のことである(菅野正『近代の自由な信頼からであるにせよ、ついには伝統的、身分的に役職を専有な原因からであれ、地域住民から高い尊敬を受けていて、はじめは仲間続継的に兼職としてやっていける経済的地位のある人であり、またどんのなかで無報酬あるいはほんの名目的な報酬だけで、その地域の行政を指導的役割が見出される。」こで「名望家」というのはひとつの地域うぺき、少数の名望家による村の政治、社会、産業などあらゆる面での